熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
宇土半島のオレンジロードにつきましては、昭和五十三年度に計画を見直しました宇城広域営農団地整備計画の中で立案しておりますとおり、地域内農産物の生産と流通の面からして、交通動脈ともなるべき宇土半島を縦断する幹線農道の建設が必要であろうと考えております。
宇土半島のオレンジロードにつきましては、昭和五十三年度に計画を見直しました宇城広域営農団地整備計画の中で立案しておりますとおり、地域内農産物の生産と流通の面からして、交通動脈ともなるべき宇土半島を縦断する幹線農道の建設が必要であろうと考えております。
したがって、これらを理解し勇気づけてやるためにも、重ねて今後の具体的な営農改善対策についてお尋ねいたすわけであります。
次に、特殊農産物の振興についてでございますが、泉村、東陽村、坂本村は過疎山村地域であり、特産物としてのショウガ、茶などの産地形成がなされておりますが、平たん地に比べまして相対的に営農が困難な地域でございます。
また、われわれ農家も営農意欲がわいてまいりません。また、流域の水田利用再編対策の効率的な推進も、この加勢川改修の進度にかかっていることは明白であります。 そこで、加勢川改修についてお尋ねいたします。改修の完成はいつをめどに進められておるのか。また改修のおくれの原因は一体どこにあるのか。
基幹的な農業水利施設は営農活動を支える主軸であり、事故が起これば影響は計り知れない。万が一、事故により機能が損なわれた際に、影響を軽減するための代替施設、例えば、他の用水との相互利用を可能にする緊急連絡水路などの整備が必要であると考える。
具体的には、2019年にいばらきオーガニックステップアップ事業を創設し、農地が狭隘でスケールメリットを生かした営農が困難な県北地域を対象として、モデル団地の創出などを進めてまいりました。
この７日間をどう使うかということで彼と話をしたら、当時、県が推進をしていた集落営農について、普及員の立場からみんなに読んでもらえるような本を出版したいという話だったので、ぜひやってくれということで、この本が出版されました。 1990年代以降、この書籍の広まりも含めて、滋賀県内に大きく集落営農の取組が広がって、五、六百という集落の中で、これが今まで実践をされてきています。
具体的に申し上げますと、近江米振興協会が実施されるコシヒカリ、みずかがみの食味コンクールなどへの支援、ＪＡ等が実施される研修会や麦、大豆の実証圃を設置などへの支援、農業者組織などが取り組まれる麦、大豆の生産性向上に向けました営農技術の実践や施設機械などの導入への支援、県農業技術振興センターにおきます酒米品種の育成や麦、大豆の新たな品種の選定、こういった事業を予定しているところでございます。
将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。 私の地元である藤沢市でも、散在している田畑が危機に瀕している状況にあります。
また、ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電につきましては、平成二十五年三月に制度が創設されて以来、本県におきましても着実に許可件数が増加しており、令和四年十二月末時点で百七十件となっているところであります。
しかしながら、第２次安倍政権で「経営所得安定対策」の名の下に、制度の対象が認定農業者、集落営農等へと限定されるとともに、米に対する所得補償交付金は、２０１８年産米から廃止された。また、農業者戸別所得補償制度で水田活用の所得補償交付金として実施されていた、現在の水田活用の直接支払交付金について、岸田政権は、今後５年間１度も水を張らない農地は交付対象から除外することとした。
いろいろと現場でも工夫していまして、例えば岩美町の大谷においては、米作りを集落営農でやるわけでありますが、例えば大豆だとか、そういうような転換を進める、そういうものをいろんな支援制度で応援をする、飼料用米をやっていく、それも応援をしていくと。そこに議員もおっしゃるような直接支払い的なものだとかを併用しながらやっていくわけであります。
かなりいっときはそうした農業基盤整備の予算が絞られた時期もありましたけれども、今、それを徐々に元に戻しつつあるところでありまして、現場のそうした農業法人など、いろんなニーズがあるわけでありまして、そうした現場の皆様と連携をしながら、これは市町村の団体などもありますので、そうしたところだとか、地元の営農法人であるとか、集落の組合であるとか、そうしたあたりといろいろと協調しながら、農地の言わば付加価値を
農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課再生エネルギー室から令和四年八月、営農型太陽光発電についての取組に対し、事例紹介も含め示されました。
農林分野については、農林業の知と技の拠点が強い農林業の実現に向けた変革の核となり、産学公連携による山口型スマート技術の開発を推進するとともに、データを活用した営農管理システム等の現場実装を加速するなど、取組の高度化を進めます。 さらに、デジタル実装を支える基盤となる光ファイバー網等の整備や、デジタル人材の確保・育成の取組も新たに基金を活用し、強力に推進していきます。
このたびの示されました当初予算案を見ますと、スマート農機や営農管理システム等の農業ＤＸ技術の導入支援やデジタル人材の育成に関する予算も計上されており、スマート農業の推進に向けた取組が加速化していくものと期待をしているところであります。 そこでお尋ねいたします。
高齢化も進む中、誰が農業を守り食料の安全保障を担うのかを考えた場合、やはり農作業の効率化、生産性の向上を同時一体的に、かつ迅速に進めることが重要であり、限られた人数でも営農でき、スマート農業が導入できるような圃場整備に、区画の拡大やパイプライン化といった効率性を重視した基盤整備が不可欠となりますが、本県の実情を見ますと、整備目標一万ヘクタールに対し、整備済みは約七千ヘクタールにとどまっている状況であります
また、県の普及指導員とＪＡの営農指導員が一緒になって、農業者に対して、衛星画像を用いた生育診断や環境モニタリングデータの解析などに基づいた技術指導を行うとともに、研修会を開催するなどして、スマート農業技術の啓発に努めてまいります。
今年一月に、我々、自由民主党県議団から知事にお願いいたしました令和五年度当初予算編成に関する要望におきましても、土地改良施設の更新整備に併せて、中山間地域の営農形態、特性に適した担い手への農地集積を促進する支援制度の創設を求めているところであります。
これらのほかに農業制度資金利子補給等事業の高病原性鳥インフルエンザ対策分として、高病原性鳥インフルエンザの発生により影響を受けた経営体への営農再開のための融資に対する利子補給を行うこととしています。